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保育料 “引き上げ”あるか?

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发表于 2017-5-12 19:47:55 | 显示全部楼层 |阅读模式

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保育料 “引き上げ”あるか?
5月11日 18時20分                                    

                                        「保育コストとサービス利用の対価としての保育料の関係をどのように考えるべきか」。ことし4月、財務省の作成した資料に書かれた一文が、今後、波紋を広げそうです。財務省によると、1・2歳児、1人あたりの保育にかかる1か月あたりのコストは12万8000円。このうち利用者が負担する額は3万6000円。財務省は、保育士の給与改善などで保育にかかるコストは年々増えているのに、利用者の負担はほとんど変わっていないとして、保育料の“引き上げ”に向けた検討を提起したのです。子育て中の親からは「保育料の値上げなんてとんでもない!」という反発は必至です。こうした提案の背景には、なかなか解消に至らない待機児童の問題があります。(経済部 後藤匡記者)                                    

                                 コストに見あう保育料とは?
財務省の資料によると、平成29年度に0歳児1人あたりにかかる保育コストは1か月あたり20万6000円。1・2歳児は12万8000円、3歳児は7万円、4歳児以上は5万4000円となっています。

これに対して、利用者の平均の負担額は、0歳児と1・2歳児で3万6000円、3歳児で3万円、4歳児以上で2万7000円となっています。利用者の平均の負担割合は31.7%。3年前に比べて低下しています。

                               
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財務省は、保育にかかるコストは、保育士の増員や給与改善などで年々増えているのに、利用者の負担額は上げられていないので、利用者が負担する割合が年々減少しているとして、サービスの対価としての保育料の“引き上げ”も考えるべきだというのです。

「児童手当」見直しも提案
財務省は「保育料」だけではなく、「児童手当」の制度の見直しについても、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会に提案しています。

                               
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児童手当は、現在、中学生までの子どもを対象に支給されています。支給額は、子ども1人あたり、月額1万円から1万5000円。所得制限が設けられていて、例えば、2人の子どもがいる4人家族のケースでは、主な稼ぎ手の年収が960万円以上になると対象外となります。ただ、現在は「当分の間」の措置として、特例的に月額5000円が支給されていて、中学生以下の子ども全員に支給されているのが現状です。

財務省は、「当分の間」の措置とされている高所得世帯への特例的な支給の廃止を提案しています。現在、特例的な支給を受けている子どもは137万人。児童手当の支給を受けている子ども全体のおよそ8%にあたります。財務省は、これによって、およそ490億円の国費が削減できると試算しています。

所得制限は世帯合算で
また、児童手当の所得制限を判断する仕組みの見直しも提案しています。所得制限にあたるかどうかについて、いまは夫か妻のうち主な稼ぎ手の年収だけで判断していますが、共働き世帯が増えている中では、不公平が生じるケースが出ています。
例えば、夫婦2人と小学生の子どもが1人、それに3歳未満の子どもが1人の4人家族で、世帯の年間の収入が1200万円の場合、◆夫が1000万円、妻が200万円の世帯と、◆夫が800万円、妻が400万円の世帯では、児童手当の支給総額に違いが出るのです。前者の世帯が、夫の年収が960万円以上となっているため、子はそれぞれ5000円、合わせて1万円が支給されるのに対して、後者の世帯では、夫婦ともに所得制限の960万円を下回っているため、小学生は1万円、3歳未満の子どもは、1万5000円の合わせて2万5000円の支給を受けることになります。
このため、財務省は、所得制限について、現在の「主たる生計者」から「世帯合算」で判断する仕組みに改めるよう提案しているのです。

背景には待機児童問題も…
財務省が子育てに関する制度の見直しを検討する背景には、なかなか解消しない「待機児童」の問題があります。

去年4月の時点で、保育所などの空きを待っている待機児童の数は2万3500人余り。2年連続の増加となっています。ことし2月の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、来年の3月末までに待機児童を解消するとした政府の目標の達成は厳しいという認識を示しました。女性の就業率が想定を上回るペースで増えていて、保育施設の供給が追いつかないためだとしています。

このため政府は、ことし6月に、新たな目標年度を盛り込んだ待機児童解消プランを打ち出すことにしています。具体的なプランの詳細はまだ分かりませんが、さらなる保育所の整備などが必要となることは確実です。しかし、問題はその費用。平成31年に10%に引き上げられる予定の消費税でまかなう子育て支援策の使いみちは、すでに手当て済み。さらに必要となる費用をまかなうために別の安定的な財源を確保する必要が出ているのです。

子育て費用を誰がまかなうのか
財務省の提案に対して慎重な意見も出ています。与党・公明党の井上幹事長は記者会見で、「『児童手当』は、親の所得と関係なく、子どもが健全に育つようにという基本的な考え方のもとに創設された。単に、財源という観点からのみ議論するのはいかがなものか」と述べました。

では、待機児童を解消するための費用をどうまかなっていくのかー。例えば、今、自民党内では、幼児教育と保育の実質無償化を目指して、「こども保険」という新たな社会保険制度の創設に向けた議論が行われています。この「こども保険」をめぐる議論は、子育て世帯に「給付」をするかわりに、その分を誰が負担するのかということも明確にしたうえで、議論をしています。子どものいない世帯も保険料を負担するのかなど課題も少なくありませんが、負担する必要を明示している点で、将来世代にも配慮していると言えます。国の厳しい財政状況を考えると、待機児童の解消についても、給付と負担の在り方をめぐる国民的議論が待ったなしといえそうです。

                                                                  

                               
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                                                                                  経済部後藤 匡 記者平成22年 NHK入局
福井局、松江局を経て
現在 財務省担当


来源: 保育料 “引き上げ”あるか?
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