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母子手帳活用のしかた話し合う国際会議NHK11月24日 7時07分
妊婦の検診記録や産まれた子どもの成長記録などを1冊で管理できる、母子健康手帳=母子手帳について、世界各地で普及を進めている担当者が、その役割や活用のしかたなどを話し合う国際会議が、23日に東京で始まりました。 母子手帳は戦後間もない昭和23年、妊産婦と産まれた子どもの命を守ろうと日本が初めて導入したもので、今ではアジアやアフリカなどおよそ40の国と地域で使われています。
東京・渋谷区で始まった国際会議には、日本をはじめインドネシアやケニアなど38の国と地域の母子保健の担当者など250人余りが参加し、障害がある子どもも、難民も移民も“だれひとり取り残さない”母子手帳の在り方をテーマに、意見を交わしました。
このうち日本で育児支援サークルを運営する女性は、母子手帳は標準の体重で産まれた子どもを対象としていることから、低体重の赤ちゃんなど成長がゆっくりな子ども向けの手帳が必要だと訴えました。
また国際機関の担当者は、世界中を移動するパレスチナ難民が使いやすいように、母子手帳のデータをスマートフォンなどで管理できる、電子化を進めていることを紹介しました。
主催者の1人で、大阪大学の中村安秀教授は「日本発の母子手帳は世界で発展してきた。海外で工夫された要素や成果を持ち帰り、日本の母子手帳を、さらによいものにしていきたい」と話していました。
会議は25日まで開かれます。 世界で子どもの命守る母子手帳母子手帳は、戦後まもない昭和23年、妊産婦と、産まれた子どもの命を守ろうと日本が初めて導入しました。
妊婦の検診記録や出産したときの状態、産まれてからの子どもの成長記録など、母と子の健康状態を1冊で管理できるのが特徴です。
これにより、病気の予防や早期発見が可能になり、当時年間20万人以上が亡くなっていたという乳児の死亡率が、大きく改善したといいます。
さらに、育児の目安や気をつけたほうがいいことなど育児指導も盛り込まれているため、出産や子育てに必要な情報を得る手段としても活用されています。
こうした日本発の母子手帳は、産前産後や乳幼児の検診が整備されていない世界の国などに母子保健政策の改善のために取り入れられていて、今では、アジアやアフリカなどおよそ40の国と地域で母と子の命と健康を守るために使われています。
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