鴻海案が急浮上 革新機構を上回る条件

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毎日新聞2016年2月3日　21時22分（最終更新　2月4日　02時55分）
シャープ支援策で両者の特徴は？

　経営不振のシャープの再建を巡る協議が最終局面を迎える中、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資受け入れ案が急浮上してきた。官民ファンドの産業革新機構の再建案を上回る条件を示したためで、シャープや主力取引銀行では鴻海案を支持する意見が広がっている。シャープは早ければ決算記者会見がある４日にも方向性を示すが、すぐに決断できるか、流動的な側面もある。【宇都宮裕一、横山三加子、鈴木一也】

　シャープ再建策として革新機構は、シャープに３０００億円規模の出資を行うことに加え、主力行には３０００億円規模の金融支援を求める案を内々に提示している。出資後の２０１８年にもシャープの液晶事業を、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合し、白物家電部門は東芝の同部門などと再編することも提案している模様だ。

    　一方、関係者によると、鴻海案はシャープ本体への出資や事業拡充に必要な成長資金などで総額６０００億円規模を拠出する内容。拠出額の単純比較では機構案の２倍に上る。シャープブランドや雇用を維持し、事業の切り売りは行わない考えも示している模様だ。

    　シャープ内ではこれまで国の関与を背景にした機構案を軸に協議が進んでいた。しかし、１月３０日に鴻海の郭台銘会長がシャープ本社を訪れ、シャープの成長力強化を重視する方針を表明。これを機に状況が変化し、主力行からは「鴻海案は、検討に値する案だ」（幹部）との声が上がっている。革新機構が追加の金融支援を求めているのに対し、鴻海は支援を求めていない点も、主力行の評価を高めたようだ。

    　シャープは１９６９年に液晶技術の研究開発に着手。現在はスマートフォンに使われる中小型液晶パネルの分野で、ジャパンディスプレイや韓国・ＬＧディスプレイと並ぶ世界３大メーカーの一角を占める。革新機構は、ジャパンディスプレイとの統合によって、液晶技術の海外移転防止を図りたい考え。ただ、統合には独占禁止法上の問題をクリアする必要があるほか、主力行からは「統合まで２年以上必要で、その間に技術者が流出してしまう」「統合後の成長戦略など将来像が見えない」（主力行幹部）との不満が出ている。

    　また、外資である鴻海と、国をバックにした機構が競い合う構図を疑問視する声も上がっている。安倍政権はアベノミクスの一環で対日投資を呼びかけており、「手を挙げている民間企業があるのに、なぜ機構が出てくるのか。企業の救済で国民の税金を使う必要があるのか」（証券大手）との意見も根強い。

    　一方、シャープ内では鴻海に対する不信感がくすぶっている。鴻海は１２年３月にシャープの第三者割当増資を引き受けて６７０億円を出資する契約を結んだ後、シャープの株価急落を受けて契約を破棄した経緯があるためだ。シャープ内では機構案を軸に再建を進めたい意見も根強く、「どちらの案を採用するか決断するのはシャープだが、４日に結論が出るかは分からない」（主力行幹部）との声が漏れる。

キーワード・鴻海精密工業

    　台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。現在も会長を務める郭台銘氏が１９７４年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で急成長し、一代で世界的なメーカーに育て上げた。

    　台湾や中国各地に工場を持ち、米アップルのアイフォーンなど、スマートフォンやテレビ、ゲーム機などの生産を日米の大手電機から受託。２０１４年１２月期の連結売上高は約１５兆円、連結最終（当期）利益は約４６００億円に上る。ただ、近年は中国の人件費高騰により、利益率の確保が課題になっていた。このため鴻海は液晶パネル事業など、より高い製造技術が必要な事業の拡充を目指し、シャープ支援に名乗りを上げた。