日本世界一「命の格差」新生児死亡率 日本の50倍の国も 国連調査

Admin007

「命の格差」新生児死亡率 日本の50倍の国も 国連

NHK2月20日 8時10分

国連は、世界の国と地域の新生児の死亡率を比較した報告書を発表し、死亡率が高いパキスタンやアフリカの国々では、最も低い日本より４０倍から５０倍も高い割合で赤ちゃんが死亡しているとして、「命の格差」をなくすよう求めるキャンペーンを始めました。

ユニセフ＝国連児童基金が２０日、発表した報告書によりますと、生後２８日未満の新生児の赤ちゃんの死亡率は、人口１０００人当たり、高い順に、パキスタンが４５．６人、中央アフリカが４２．３人、アフガニスタンが４０人、いずれもアフリカのソマリアが３８．８人、レソトが３８．５人、などとなっています。

一方、新生児の死亡率が最も低かったのは日本で１０００人中０．９人でした。

パキスタンやアフリカの国々などでは、日本より４０倍から５０倍も高い割合で赤ちゃんが死亡しており、世界で、「命の格差」が広がる実態が浮き彫りになりました。

報告書は、新生児が死亡する原因の８０％以上は、早産や分べんに伴う合併症、それに肺炎などの感染症で、十分な医療や保健サービスを受けることができれば死亡を防げるとしています。

赤ちゃんを亡くしたレソトのマショワニさんは、「本当につらかったです。ほかの母親が同じような悲しみを経験しないですむよう支援が広がってほしいです」と話していました。

ユニセフは２０日から、新生児をめぐる「命の格差」をなくすよう求めるキャンペーンに乗りだし、医療や保健サービスを充実させるよう各国政府に協力を呼びかけることにしています。

報告書の詳細ユニセフが発表した報告書では、２０１６年のデータをもとに対象の１８４の国と地域について生後２８日未満の新生児の赤ちゃんの死亡率を推計しています。
死亡率が高い国新生児１０００人当たりの死亡率は高い順に
１． パキスタン ４５．６人（２２人に１人の割合）
２． 中央アフリカ ４２．３人（２４人に１人）
３． アフガニスタン ４０人（２５人に１人）
４． ソマリア ３８．８人（２６人に１人）
５． レソト ３８．５人（２６人に１人）
６． ギニアビサウ ３８．２人（２６人に１人）
７． 南スーダン ３７．９人（２６人に１人）
８． コートジボワール ３６．６人（２７人に１人）
９． マリ ３５．７人（２８人に１人）
10． チャド ３５．１人（２８人に１人）
など
死亡率が低い国新生児１０００人当たりの死亡率が低かったのは
１． 日本 ０．９人（１１１１人に１人）
２． アイスランド １人（１０００人に１人）
３． シンガポール １．１人（９０９人に１人）
４． フィンランド １．２人（８３３人に１人）
５． スロベニア・エストニア １．３人（７６９人に１人）
７． キプロス １．４人（７１４人に１人）
８． 韓国・ノルウェー・ルクセンブルク・ベラルーシ １．５人（６６７人に１人）
など
ユニセフのキャンペーンユニセフ＝国連児童基金は、この２５年間で世界は、５歳までの乳幼児については死亡率を半分以下に削減することができた一方で、生後２８日未満の新生児についてはそれだけの成果が得られなかったと指摘しています。

そのうえでこの課題に取り組む機運や国際社会の関与が欠けていたとして、今回、「すべての子どもたちが生きられるように」という意味の「Ｅｖｅｒｙ Ｃｈｉｌｄ ＡＬＩＶＥ」と題したキャンペーンを、２０日から世界で一斉に始めました。

具体的には、２０日に報告書を発表して「命の格差」とも言える実態への理解を深めてもらうとともに、同じ日に、オンラインでこのキャンペーンに賛同する人の署名集めを始めました。

署名集めは、ことし５月まで続けられ、５月２１日からスイスのジュネーブで始まる世界保健総会で、出席した各国の保健担当閣僚らに集めた署名を提出し、対策を促すことにしています。

さらに、ことし１０月から１２月にかけて対策を推進するための募金活動を集中的に行うことにしています。

各国政府に求める医療や保健サービスの具体的な内容は、水道、せっけん、電気がそろった清潔で機能的な保健施設の確保、十分な数の医師、看護師、助産師を募集し、訓練し、かつ維持すること、基本的な薬品の生産、女性、母親、家族に質の高いケアを要求し、受けられるような力を与えることです。

特に、バングラデシュ、エチオピア、ギニアビサウ、インド、インドネシア、マラウィ、マリ、ナイジェリア、パキスタン、タンザニアの１０か国については、新生児の死亡数の合計が世界全体の半分以上を占めることから、重点的にキャンペーンに取り組むとしています。



来源: 日本世界一「命の格差」新生児死亡率 日本の50倍の国も 国連調査