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障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も
NHK2024年5月1日 20時53分
障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。
障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。
「障害者雇用ビジネス」とは?
「期待され 達成感ある」
この事業を通して働いている三浦僚太さん(21)。
自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。
三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。
先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。
三浦僚太さん
「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」
三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です。
4年前からこの事業を手がけていて、利用企業に働きたい障害者を紹介し雇用契約を結んでもらい、担い手が不足する農家の農園で障害者に働いてもらっています。
現在は飲食業や人材サービス業など20社余りと契約して、埼玉や横浜などの農園であわせておよそ180人の障害者が働いています。
農協観光で働く多くの障害者は以前は働いていなかったり働いていても就労支援の事業所で報酬は月数万円程度だったりしましたが、いまは月10万円を超える報酬を受け取っているということです。特に最近は障害者の雇用率が引き上げられた影響で民間企業から利用についての問い合わせが増えているということです。
農協観光 伊藤竜也さん
「企業からは『これ以上、障害者に取り組んでもらう仕事がない』とか、『適性ある仕事がない』という声が多いです。私たちの仕組みは農業者は労働力を確保でき、企業は雇用率を守るというコンプライアンス順守につながるものです。障害者の皆さんも農家が実際に行っている仕事の一部をしているので、成長できる環境であり、能力の向上にもつながっていると思います」
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