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税金と社会保険料 海外の会社で働く場合、日本の給与水準に比べてどうなのか?ということは大きな関心ごとです。特に気になるのは税制や社会保険のしくみが違うので、給与の額面ではなく、税金や社会保険料控除後の手取り額が実際にどのくらいになるかということだと思います。日本とオーストラリアではどのように違うのでしょうか。自分の給与明細の控除率(年末調整前)を分析してみました。
まずは所得税。これはやはりオーストラリアの方が圧倒的に高いです。しかし重大な落とし穴が。日本の住民税というのはびっくりするほど高く、所得税よりとんでもなく高いのです。退職の次の年にまったく予想していなかった多額の請求が来てびっくりし、改めて莫大な住民税を払っていることがわかります。その住民税はオーストラリアにはありません。そして雇用保険料、介護保険料も払う必要はありません。
年金保険料については考え方がまったく違います。日本の厚生年金保険はもらった給料の中から所定の割合を差し引いて納めます。ところがオーストラリアでは引くんじゃなくて足すんです。通常企業は従業員の所得の9%を「給料とは別に」年金基金(Superannuation)に納めなければなりません。社員は払う必要はありません(希望すれば自己負担で増額が可能)。これも大きな差になります。
次に健康保険料ですが、これはオーストラリアではMedicare(市民権や永住権を持つ人に適用)にあたり、料率は一律給与の1%。収入によっては追加徴収されますが、所定の民間保険に入れば免除されます。Medicareは公立病院や私立病院の検査代などがタダになったり、私立病院で一部保険料が出たりします。Medicareでカバーしない科目をカバーするために民間保険にも入っています。私はHospital Cover(入院保険)とExtra Cover(歯科、メガネ、コンタクト、フィットネスクラブの入会金、マッサージ、カイロプラクティック、アロマセラピー、救急車・・・などなどここでは書ききれません)の両方に入っていますが、Medicare保険料と民間保険料を足しても日本の健康保険料より安いです。もちろん民間保険は保険料もカバー範囲もピンキリなので、どんなプランを選ぶかによって負担額が違ってきます。
ともあれ控除項目を合算した結果、給与総額に対する手取り額の割合は、私の場合日本で働いていたときとほとんど同じで少し多いという結果になりました。これに会社が払ってくれている年金保険料を日本と同じ前提で総収入に加算した場合、オーストラリアの方が手取り率がもっと高くなります。オーストラリアは社会主義に近い資本主義国で、保険や年金などの社会保障は充実しているけど税金は高いという印象があったので、これは意外でした。将来年金がどれだけもらえるのかについては今の段階ではまったく不明ですが、破たんがほぼ確実な日本の年金より悪いことにはならないでしょう。
最後にご注意。この計算は当然人によって税率が違うので、誰にでも当てはまることではありません。税制や年金制度を細かく調べたわけでもありません。それに生活レベルは物価や生活環境などいろんな要素が複雑に絡み合うので、一概にどちらがいいとはいえません。あくまでも一例なので、移住を考えている人は参考程度にしてください。
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