マイナンバーカードって必要なの!?

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マイナンバーカードって必要なの!?
NHK2021年2月18日 16時37分

マイナンバーカード、お持ちですか？
普及が低迷していると言われていたが、ここにきて申請が増え、受け取るのに数か月待ちという自治体もあるらしい。でも「何か得があるの？」「個人情報が漏れたりしないの？」といった疑問を持っている人も多いはず。実態を探るべく、徹底取材した。
（政治部・柳生寛吾、金沢局・香本響太、宮崎局・松井嚴一郎）

【この記事でわかること】
・受付窓口ってどうなってる？
・そもそもマイナンバーカードって？
・「暗証番号」に注意を！
・カードで何ができる？
・保険証や免許証の代わりになるの？
・これから申請するには
・落としたらどうなる？リスクは？

土日は予約困難な受け付け窓口
東京・三軒茶屋。
駅と直結するビルを2階に上がっていくと、マイナンバーカードの専用窓口が見えてくる。
この窓口は土日も開いていて1か月先まで予約できるが、受け付けを開始するとあっという間に埋まってしまう状況が続いているという。
取材した2月最初の土曜日も150人分の予約が入っていた。
順番待ちをしていた20代の女性に声をかけると「母に勧められて申請しました。でも、何に使えるのかよく知らないんです。しばらくは持ち歩かずに家に置いておこうと思います」と話してくれた。

実は記者（柳生）も、2か月前にこの窓口でカードを受け取ったばかりだ。
去年の夏、総務省担当となったのを機に、区役所の支所でＱＲコード付きの申請書を受け取り、スマホで申請した。
交付の案内が来たのはそれから3か月後。土日はすでに予約が埋まっていたので、しかたなく仕事の予定を調整して平日に受け取りに行った。
窓口では、本人確認や暗証番号の設定などの手続きに20分ほどかかった。
カードの取得を決意してから、実際に手にするまで約4か月。現在は改善されてきているということだが、予想以上に時間がかかったというのがこのときの率直な感想だ。
２年後にほぼすべての国民に普及？
カードの交付枚数は全国で3200万枚余り、率にして25.3％にとどまっているのが現状だ（2月7日時点）。
カードの交付が始まったのは、いまから5年前の2016年。
最初の1年は1000万枚ほどの交付となったが、その後は年間400万枚にも満たない年が続いた。

交付が伸び始めたのは、去年に入ってからだ。
新型コロナの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付のオンライン申請や、カードを持っている人を対象に最大5000円分のポイントを還元する「マイナポイント」の制度の導入によって、カードを持とうという人が急増した。
その結果、去年の年間交付枚数は1185万枚と過去最多となった。
政府は「2022年度末に、ほぼすべての国民にカードが行き渡ること」を目標に掲げている。
目標を達成するためには、あと2年余りで9000万枚、年間4500万枚を交付しなければならない計算だ。
「マイナンバーカード」正しく説明できますか？
“行政のデジタル化”を政策の柱の１つに掲げる菅総理大臣。
去年９月の就任記者会見でも、マイナンバーカードに言及した。
「行政のデジタル化の”鍵”は、マイナンバーカードだ。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠だ」

突然ですが、ここで問題。
「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いは？

「マイナンバー」は、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人も含めて日本に住民票があるすべての人に強制的に割り当てられる12ケタの番号だ。
2016年から正式に運用が始まり、引っ越しや結婚でも番号が変わらず「個人を特定する機能が極めて強い」とされている。
各行政機関は、それまで個人の情報を「住民票コード」や「基礎年金番号」など、それぞれ別の番号で管理していたため、異なる機関の間で情報の照会などを行う際、個人の特定に時間と労力がかかっていた。
これを効率化するために導入されたのが「マイナンバー」で、すでに関係機関の間で日常的に活用されている。

これに対し、自分のマイナンバーを証明するものとして任意で取得できるのが「マイナンバーカード」だ。
カードには、12ケタの番号のほか、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」が記載され、顔写真も付いている。
このカードを行政機関の窓口などで提示すれば、マイナンバーと本人確認が一度に可能となり、手続きが簡略化できるのだ。
では、なぜマイナンバーカードが「行政のデジタル化の“鍵”」となるのか？
それは、カードに「オンラインでの本人証明」という機能があるからだ。
カードの裏側に付いている金色のＩＣチップ。ここに、マイナンバーや「基本4情報」の電子データが入っている。
スマホやパソコンを使って、ＩＣチップのデータを読み込むとオンラインで本人証明ができ、役所まで足を運ばなくても行政手続きができるようになるというわけだ。

ただし、パソコンでマイナンバーカードの情報を読み込む場合は、カードリーダーなど読み取る機械も別途用意しなければならない。
「暗証番号」がくせ者
オンライン手続きは、「マイナポータル」と呼ばれるスマホの専用アプリやパソコンの専用サイトで行う。
悪用を防ぐため「マイナポータル」にログインするには、カードのＩＣチップの読み込みに加えて、カードを受け取る際に自分で設定する4ケタの暗証番号を入力する必要がある。
この暗証番号が“くせ者”で、5回入力を間違えるとカードが使えなくなってしまう。
前述した、新型コロナの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付。
政府は「マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら、郵送での申請より早く給付金が受け取れる」とＰＲした。
しかし「暗証番号を忘れた」という人が続出し、再設定のために自治体の窓口に詰めかける事態が各地で起きた。
さらに、再設定に際し、各自治体からのアクセスが集中して、カードのシステムが一時ダウンするというおまけまでつき、準備不足が露呈する結果となってしまった。
カードでできること
これまでマイナンバーカードの普及が低迷してきた理由。
もっとも大きなものの１つが「持つメリットがない」と感じる人が多いということだろう。
記者自身、政治部駆け出しの頃、マイナンバーカードに関する原稿を書いたところ、チェックを受けた上司からおもむろに「結局、カードが絶対に必要だという理由がよくわからない」と指摘され、返答に窮したことがあった。

現在、カードを使ってできることの代表例は、「コンビニ交付サービス」だ。
自治体が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書などを、コンビニに設置されている端末で取得できるサービスだ。
まだ導入されていない自治体もあるが、早朝から深夜（6:30～23:00）まで、土日祝日も利用可能だ。
また、スマホやパソコンでは、現在はまだ若干面倒ではあるものの、確定申告のほか、児童手当や保育所の入所申請といった子育てに関する手続きなどもできる。
子どもの予防接種などの時期が近づくとメールでお知らせするサービスを行っている自治体もある。

そして、国会で法案が成立すれば、引っ越しの際に行う転出・転入手続きも大幅に簡略化される予定だ。
現在、引っ越し前の自治体と引っ越し先の自治体の窓口にそれぞれ足を運んで、書類を提出することが必要だが、今後は、転出の手続きは自宅でオンラインで行えるようになる。転入手続きは、引き続き自治体の窓口に行かなければならないが、カードを提示することで、時間の短縮が図れるという。
健康保険証や運転免許証の代わりにも
政府は、今後さらにマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていく計画だ。
ただ、行政手続きで役所に足を運ぶ回数がそれほどあるわけでもない。これだけではカードを取得しようという積極的なモチベーションにはならないというのが正直なところではないだろうか。
そこで、政府が「次の一手」として進めようとしているのは、カードに「プラスα」の機能を持たせることだ。

第一弾となるのが、この3月下旬から始まる予定の「健康保険証としての利用」だ。
病院や薬局に設置されたカードリーダーにカードをかざすことで、健康保険証の提示が不要になる。
また、オンラインで医療費や薬の情報、特定健診の情報なども確認できるようになる。病院や薬局での専用端末の設置がどれくらい進むかが課題だが、利用のために必要な登録の受け付けは、すでに「マイナポータル」で始まっている。

そして、2025年3月からは、運転免許証の代わりとしても使えるようになる。
このほか医師や看護師などの国家資格証、母子健康手帳などなど、各種カードとして順次利用できるようにする計画で、政府は「マイナンバーカード1枚でさまざまなことが可能な社会になる」としている。

また、2023年3月には、カードの「オンラインでの本人証明」機能のスマホへの搭載も予定されている。
実現されればオンライン手続きの際、スマホで毎回、カードのＩＣチップを読み込む必要がなくなる。

民間でも、オンラインでの住宅ローン契約や証券口座開設などにマイナンバーカードを活用している事業者や、社員証として利用している企業も出てきているが、まだその数は限られている。
カードの普及が進めば、民間での利用が拡大し、さらに普及につながる。政府は、そうした好循環を一刻も早く生み出したい考えだ。
電子政府ランキング 日本は世界14位
一方、海外には、ＩＣチップ付きのＩＤカードが日常生活に浸透している国もある。

バルト3国の1つで、人口130万の小国、エストニア。
ネットを通じてさまざまな手続きが行える、いわゆる「電子政府」を国レベルで世界で初めて実現したことで知られる。
国民一人一人が「電子ＩＤカード」を持ち、ほぼすべての行政手続きが24時間365日ネットで行えるほか、銀行取り引きや買い物などでも日常的に利用されているという。
さらに、選挙の「電子投票」も導入され、自宅や勤務先からの投票も可能だ。
国連は2年に1度、電子政府への各国の取り組みについての報告書を出している。
最新の2020年のランキングでは、日本は14位。エストニア（3位）のほか、デンマーク（1位）やフィンランド（4位）などヨーロッパの国が上位を占める中、韓国が2位とアジア諸国で唯一トップ10入りしている。ランキング上位の国々は、国民にＩＤカードの所有を義務づけている国が多い。
交付率50％超！ 急上昇に“秘策”あり
マイナンバーカードの交付率は全国平均では約25％と、4人に1人しか持っていない計算だが、すでに50％を超えている自治体も存在する。
全国の市区のなかで交付率が最も高い石川県加賀市。
交付率は56.1％（2月1日現在）。申請率はすでに70％を超えている。
交付率の推移を見てみると、去年9月以降、急激に伸びていることがわかる。
呼び水となったのは、去年6月に市が始めた「商品券の配布」だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市独自の経済対策として導入された「かが応援商品券」だ。
市内の小売店や飲食店などで使える商品券を、市民1人当たり5000円分配布するという制度だが、1つ条件を設けた。
それは「マイナンバーカードの『保有者』または『申請者』であること」だった。

コロナ禍で苦しむ人たちに、条件などつけずに早く配るべきではないか？
市民から反対の声は出なかったのか？
宮元陸市長に直接疑問をぶつけたところ、こう返ってきた。
「ほぼ僕の独断で決めました。そうじゃないとできなかったと思います。現時点では、マイナンバーカードの利便性が感じられないので、こういう機会に“抱き合わせ”でお願いしないと持っていただけないだろうと思った。ただ、反対はなかった。ゼロです」

では、なぜ、カードの普及にここまで力を入れようと思ったのか？

市長は即答した。
「加賀市は『消滅可能性都市』なんです。人口減少を食い止め、崖っぷちからはい上がるために、利便性の高いスマートシティとなり、人が集い、企業がここで挑戦してみたいと思うエリアにしたい。マイナンバーカードは、その基幹インフラだと考えています」

加賀市の現在の人口は6万5000余り。
北陸有数の温泉地だが、観光客の落ち込みが深刻で、2040年には人口が5万を下回ると予測されている。

全国に先駆けてマイナンバーカードを普及させ、市民生活の利便性を格段に高めて、人や企業を集めたい。
“秘策”の裏には、カードを地域再生の切り札に位置づける市の戦略があった。
全国注目の“都城方式”
加賀市に抜かれるまで、交付率トップだったのが宮崎県第2の都市、都城市だ。
交付率は51.8％（2月1日現在）。加賀市とは異なり、一定した伸びを見せている。

ここにも“秘策”があるに違いない。
市の担当者を取材したところ、返ってきたのは「あまり特別なことをやってきた意識はない」という拍子抜けの答えだった。

しかし、取材を進めると、“住民ファースト”にとことんこだわった地道な取り組みが見えてきた。柱は、申請の徹底的なサポートだ。
市の職員たちは、タブレット端末を用意し、窓口を訪れた人の写真を撮るなど、申請手続きを手伝っている。
また、仕事などで窓口まで来られない人たちのために「出張」までおこなった。
商業施設はもちろん、会社や公民館、はたまた温泉施設まで。いまでは、希望者が５人以上いれば、いつでも足を運んでいるという。
カードの申請開始当初から、取り組みを続けてきた都城市。
根底には、「カードに関する住民の不安を徹底的に解消しよう」という思いがあったという。
「申請が難しそう」「個人情報が漏れるのではないか」。国というどこか遠い存在の制度に対する住民の不安は尽きない。ならば、「おらが町の職員」が間に入ることで安心感を持ってもらおうと考えたのだ。

そこまでする必要があるかなどと当初は議論になったというが、今後必ず「社会のインフラ」になると見越して取り組みを始めた。
その結果、住民からの感謝が職員たちのやりがいとなり、さらに新しい取り組みが生まれるという好循環につながっているという。
申請窓口での混雑による“密”を避けるため、全国の自治体で初めてとなる、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使った順番待ち予約システムも導入した。
都城市の取り組みは“都城方式”と呼ばれ、多くの自治体から問い合わせが来ている。

取材に応じてくれた市総合政策課の佐藤泰格副主幹に、最後に「交付率1位陥落」の受け止めを聞いてみた。
「1位になろうと思っていたわけではないので気にしていない。普及が進めば、一つのインフラとして使え、カードを使った政策を打つ自由度が高くなるので、引き続き、地道な取り組みを続けていきたい」
“住民ファースト”の姿勢は最後まで徹底していた。
これから申請するには…
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していない人を対象に、すでにスマホで交付申請ができるＱＲコード付きの申請書の発送を本格的に始めている。
ＱＲコードを読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することが可能だ。
このほか、パソコンや郵送での申請も、送られてくる申請書類だけで行うことができる。
しかし、カードを受け取る際は、本人が足を運ばなければならない。
カードが「本人証明」という重要な機能を有しているため、第三者に渡ることを絶対に避けなければならないからだ。

そして、受け取りの際に、あの“くせ者”、暗証番号の設定も行うことになる。
暗証番号は、4ケタの番号に加えて、6～16ケタの番号も設定する。
どちらも、忘れてしまうと現時点では、役所の窓口まで手続きにいかなければならない。

もう1点覚えておきたいのは、カードの有効期限だ。
カードには「10年」の有効期限（発行の日から10回目の誕生日まで）があり、更新手続きを行って、新しいカードを受け取る必要がある。
さらに、それとは別に、ＩＣチップの機能には「5年」という有効期限もある。
どちらも期限が近づくと、通知書が届く。
本当に個人情報の管理につながらないの？
しかし、どんなに「便利になる」「これからの社会に必要だ」と言われても、情報漏えいやプライバシーの侵害などに対する不安があると、カードを取得しようという気にはならないだろう。

総務省住民制度課の池田敬之個人番号カード企画官に単刀直入に疑問をぶつけてみた。
Ｑ：マイナンバー制度は、結局、政府がすべての個人情報を把握・管理するためのものなのでは？
Ａ：政府をはじめ、行政機関がマイナンバーを利用する場合、扱う分野は「税・社会保障・災害対策」の3つに限られていて、誰がどのように利用するのかも、法律で厳格に規定しています。
それぞれの情報は、1つの場所に集めて一元的に管理しているわけではなく、必要な場合にそのつど関係機関間で必要な情報のみやり取りする仕組みになっています。
政府といえども、法律で決められた目的や範囲を超えて、勝手に情報を集めたり利用したりすることはもちろんできません。
このため、情報が外部に流出する事態が仮に起きたとしても、あらゆる個人情報が芋づる式に漏れることはありません。

Ｑ：外部からマイナンバー制度のシステムに侵入されて、あらゆる個人情報を盗まれるおそれはないのか？
Ａ：マイナンバーに紐付けられている各種個人情報は、それぞれを所管する機関が、異なるシステムで分散して管理していますので、あらゆる個人情報を盗もうと思ったら、それら一つ一つに対処しなければならず、非常に困難です。
リスクを少しでもゼロに近づけられるよう、できるかぎりのセキュリティー対策を講じています。

Ｑ：マイナンバーカードを落としたり、盗まれたりした場合、悪用されるおそれはないのか？
Ａ：カード自体には、名前や住所などの基本4情報が記載されているので、同じ情報が記載されている運転免許証などと同様、慎重な管理が必要です。
一方で、同じくカードに記載されていてるマイナンバーを他人に知られても、それだけでは、それ以上の個人情報が盗まれることはありません。
また、カードのＩＣチップにも、税情報などの機微な個人情報は入っていませんし、オンラインでの本人確認の機能を悪用しようとしても、暗証番号がわからないかぎり、不可能です。

Ｑ：逆に暗証番号まで知られてしまうとまずい？ 対処方法は？
Ａ：それは、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じですね。ですから、他人に暗証番号は絶対に教えないようにしてください。
紛失した場合は、マイナンバーカードも利用できなくすることができますので、専用のコールセンターにお電話ください。個人番号カードコールセンターは0570-783-578で、年末年始を除く毎日午前８時半～午後8時まで、マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

扱う分野が限られていると言っても「税」も「社会保障」も極めてプライバシー性の高い個人情報だ。政府には、制度・システムのセキュリティー対策に万全を期してもらいたい。
専門家 「持たない自由もある」
マイナンバーカードの今後の普及の見通しについて、専門家はどう見ているのか。
野村総合研究所・未来創発センター制度戦略研究室の梅屋真一郎室長に話を聞いた。

「マイナンバーカードのＩＣチップの機能は、現在の技術では絶対に破れない“電子の鍵　”であり、今後、技術の発展に伴って、この機能を使ったネットでの手続きが中心になってくると思う。
交通系ＩＣカードなどの例を見ると、利用者が3000～4000万人程度になってからサービスが拡大し、さらに利用者が増えるという好循環が生まれているので、マイナンバーカードも１つの山は越えたと言える。
今後、健康保険証や運転免許証と一体化し、“必ずお財布に入っているカード”になれば、民間企業の利用も増えてくるだろう」
一方で、梅屋さんは、カードの取得が任意となっている以上、カードを持たない人が取り残されることがないよう、目配りする必要性も指摘する。
「カードの普及率が高くなるにつれて、特に民間はそれを前提にしたサービスの提供となり、カードを持っていないと不便になることが予想されるが、最終的には個人の判断であり、“持たない自由”も当然ある。
国や自治体は、将来、新たな感染症や大きな災害が起きた時などにも必要なサポートが行き届くようにしなければならない」
政府への信頼あってこそ
マイナンバーカードの交付をめぐっては、当初政府内で義務化する案も検討されたが、国民の間に不信感が根強かったこともあり見送られたという。
一方で、エストニアやデンマークのように国民が義務化を受け入れ、行政のデジタル化が大きく進んでいる国もある。
カードの普及には、国民の政府に対する信頼感も大きな鍵になるのではないだろうか。
政府には、カードの利便性や安全性の向上・周知を図るのに加え、信頼される存在たることを期待したい。