“外部指導員を活用” スポーツ庁専門家会議が運用指針案

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“外部指導員を活用” スポーツ庁専門家会議が運用指針案

NHK1月16日 18時34分

学校の部活動の負担が大きな問題となる中、スポーツ庁の専門家会議は平日の部活動の時間を２時間程度とするなど、数値目標を示したほか、外部の指導員を教育委員会が採用することなどを盛り込んだ運用指針案を初めて示しました。専門家は「ガイドラインという具体的な形を示すことは高く評価できるが、本当に機能するかどうかチェックする体制も必要だ」と指摘しています。

学校の部活動をめぐっては、文部科学省が昨年度行った調査で教員の過重な負担が明らかとなりました。このため、スポーツ庁の専門家会議は対策を協議し、１６日、運用指針の案を初めて示しました。

この中では、部活動の１日当たりの活動時間について、平日で２時間程度、休日で３時間程度など具体的な数値目標を定めています。さらに、教育委員会は外部の指導員を研修を行ったうえで採用し、各中学校に配置することも盛り込まれています。

部活動の指導を外部に委託する取り組みは、事故が起きた場合の対応などが課題となっていますが、直接教育委員会が採用すればこうした問題の解決につながるということです。

部活動の問題に詳しい、名古屋大学大学院の内田良准教授は「今回、国がガイドラインという具体的な形を示すことは高く評価できる。今後は、本当に機能するかどうかチェックする体制も必要だ」と指摘しています。

この運用指針について、スポーツ庁はことし３月までに最終案をまとめることにしています。

顧問の教諭「限界、辞めたい」関西地方の公立中学校でバレーボール部の顧問を担当する４０代の女性教諭は入試を控えた３年生の担任をしながら、顧問となったバレーボール部の練習や試合の引率に追われ、週末も１０時間近く、顧問として働きました。保護者からはメールや電話で深夜にも問い合わせが相次ぎました。

女性教諭は「午後１１時、保護者から電話が鳴り、『あすの試合のユニフォームは何色ですか？』と聞かれたときは言葉が出ませんでした」と話していました。

当時の日記には、「部活で勝てないとダメ教師と言われる」「しんどい。しんどい」などとつづられています。

校長に部活動を休ませてほしいと訴えたところ、「部活動を担当してこそ一人前の教員だ」と言われたといいます。

女性教諭は「夢にまで見た教員ですが気力も体力も限界です。もう、辞めるときが来たのかもしれません。早く部活動の外部化を進めてほしい」と訴えていました。
大阪市は民間事業者委託学校現場ではさまざまな試行錯誤が始まっています。
大阪市では、おととし９月から部活動の指導を外部の民間業者に委託する取り組みを始めました。

大阪市の真住中学校のバスケットボール部で顧問を務める福井研人教諭は新人で赴任した当初は授業の準備と部活動の業務を両立できなかったといいます。

福井教諭は「一生懸命に取り組みたいという気持ちはありましたが、毎日、時間に追われ、余裕がなかったです。正直、教員を続けていけるのか不安でした」と話していました。

こうした中、市の取り組みにより、福井教諭の中学校にも去年５月から、外部の指導員が派遣されました。指導員は、スポーツの経験が豊富で専門性が高いため、福井教諭も放課後に授業の準備や教員どうしの打ち合わせに時間を使えるようになりました。

また、帰宅時間も早くなり、自宅で飼育している愛犬やハリネズミの世話や母親の家事の手伝いなどができるようになったということです。

福井教諭は「時間に余裕ができて、精神的に楽になりました。準備を重ねた授業で、生徒から『わかりやすかった』という声を聞けた時はうれしかったです」と話していました。
専門家「チェック体制を」部活動の問題に詳しい、名古屋大学大学院の内田良准教授は「これまで国は部活動の規制に踏み込んでこなかったが、活動の時間の目安や外部の指導員の導入促進などガイドラインという具体的な形を示すことは高く評価できる」と話しています。

その一方で懸念も示しています。国が平成９年にも部活動の休養日について、「中学校は週２日以上」と目安を示したにもかかわらず、むしろ過熱した事実があるからです。

内田准教授は「部活動が好きな教員や保護者の理解を得なければ、実効性のない仕組みになってしまう。国はガイドラインに理解を求めるとともに、きちんと守られているのか厳しくチェックする体制もつくらなければいけない」と指摘しています。



来源: “外部指導員を活用” スポーツ庁専門家会議が運用指針案