民泊 自治体の４０％超が制限を「予定」や「検討」

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民泊 自治体の４０％超が制限を「予定」や「検討」

NHK12月17日 6時04分

いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。

住宅やマンションの空き部屋を有料で貸す「民泊」については、来年６月に民泊新法が施行され、一定の条件が整えば年間１８０日を上限に届け出で営業できるようになる一方、騒音など生活環境の悪化が想定される場合、自治体が条例で区域などを定めて営業を制限できるようになります。

ＮＨＫが今月上旬までに都道府県や政令市、中核市や東京２３区など条例で民泊の制限ができる１４４の自治体に取材した結果、「制限を予定している」自治体は全体の１５％、「制限を検討している」自治体は２７％で、合わせて４２％に上ることがわかりました。

このうち東京・新宿区では、住居専用地域で月曜から木曜日までの営業を制限する条例が成立しています。

また京都市では、住居専用地域の営業を原則、観光客の少ない１月と２月だけに、北海道では、家主不在型の民泊の場合、小中学校の周辺おおむね１００メートルで、授業のある日は制限するなどとした条例の考え方を示していて、都市部や観光地で厳しい制限が目立ちます。

一方、制限を予定していない自治体は５８％で、観光振興の面でも期待される民泊への対応は地域で差が出る形となっています。

観光庁は「民泊新法は、観光振興と違法民泊の解消の双方が目的で、本当に制限が必要なのかしっかりと議論してほしい」としています。

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