原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換

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原発の最大限活用へ経産省が行動計画案 政府方針明確に転換
NHK2022年11月28日 17時11分

政府が掲げた原子力発電の最大限の活用に向けて、経済産業省は、次世代型の原子炉の開発を、廃炉となる原発の建て替えを念頭に進めることや、最長60年と定められている運転期間から、審査などによる停止期間を除外するなどとした、行動計画の案を示しました。11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、大きな議論を呼ぶことが想定されます。

これは28日、オンラインで開かれた経済産業省の審議会で示されました。

この中では、安全対策などに新たな技術を取り入れた次世代型の原子炉の開発を、廃炉となった原発の建て替えを念頭に進めるとしています。

これは、原発事故のあと政府が繰り返し「想定しない」と説明してきた、原発の新設や増設、建て替えに踏み込む内容です。

また、現在の法律で最長60年と定められている原発の運転期間については、上限は維持しつつ、原子力規制委員会による審査や裁判所による仮処分命令などで、運転を停止した期間を例外として除外することで、実質的に60年を超えて運転できるようにするとしています。

原発の運転期間の制限は、福島第一原発の事故を受けた法改正により導入されましたが、それを再び見直す案です。

経済産業省は、審議会の議論や与党との調整などを踏まえて、正式な行動計画を近く取りまとめ、年内にも開かれる脱炭素社会の実現に向けた政府会議に報告することにしています。

ただ、いずれも11年前の原発事故のあと政府がとってきた方針を明確に転換する内容で、必要な法改正などに向けて大きな議論を呼ぶことが想定されます。

松野官房長官「まずは審議会での議論に期待」
松野官房長官は、午後の記者会見で「現時点で経済産業省として何らかの方向性を決定したものではなく、引き続き審議会で議論が続けられると聞いている」と述べました。

そのうえで「原子力政策については『GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議』での岸田総理大臣の指示を踏まえ、年内を目途に専門家に議論していただき、政府の今後の方針を明らかにしていくこととしており、まずは審議会でさまざまな観点から議論が深められることを期待したい」と述べました。